試用期間でも即日退職できる？明日から会社に行かないための方法

「試用期間中だけど即日で退職したい」
「入社したばかりなのに、朝になると体が動かない」
「吐き気や動悸が止まらず、出勤が怖くてたまらない」

このように悩んでいる方も多いのではないでしょうか。心身に異常をきたし、明日からの出勤が困難なほど追い詰められている場合、無理な就業の継続は得策ではありません。

原則として退職には一定の予告期間が必要ですが、特定の条件下では試用期間中の即日退職も法律的に認められます。ただし、独断での強行はトラブルを招く恐れがあるため、正しい手順の把握が必要です。

この記事では、法的なルールからトラブルを避ける具体的な手順、損害賠償のリスク、キャリアへの影響まで、詳しく解説します。罪悪感を手放して、スムーズなリセットを実現するためのガイドとしてご活用ください。

試用期間中でも即日退職はできる？知っておきたい法的ルール

試用期間中であっても、退職に関する法的ルールは通常の雇用契約と基本的に同じです。ただし、即日退職が認められる条件を正しく理解しておくことで、トラブルなく退職できる可能性が高まります。まずは原則と例外を押さえておきましょう。

退職の申し出から2週間後に辞めるのが原則

退職を申し出てから実際に退職できるまでの期間について、民法第627条では「2週間前までに申し出ること」と定められています。つまり法律上は、退職を伝えた日から数えて2週間後が最短の退職日となります。

第六百二十七条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典：e-Gov法令検索｜民法

ただし、この2週間ルールはあくまでも法律上の最低ラインです。会社の就業規則に「1カ月前までに申し出ること」と定められている場合は、その規則に従うことが望ましいとされています。

試用期間中だからといって特別に短縮されるわけではなく、通常と同じルールが適用されることは覚えておきましょう。

とはいえ、心身の限界を感じている状況で2週間も出勤し続けることは、現実的に難しい場合もあるかもしれません。次項で解説する会社との合意が取れれば、2週間を待たずに即日退職できる可能性があります。

会社との合意があれば即日退職は可能

会社側が退職に同意した場合、2週間を待たずに即日の退職は適法に認められます。これを「合意退職」と呼びます。

民法上、退職は労働者の一方的な意思表示だけでも成立しますが、退職日を早めるには会社側の合意が必要です。体調不良やハラスメントといったやむを得ない事情を伝えることで、会社側もリスク回避の観点から早期退職を容認するケースが多く見られます。

もし有給休暇が残っていれば、退職日までの消化で「明日から会社に行かない」ことが可能です。有給がなくても、退職日まで欠勤扱いにしてもらう方法もあります。

詳しい手順については後ほど詳しく解説しますが、結論から言うと「会社側の合意」さえ得られれば、試用期間中であっても即日退職は可能です。

試用期間中に即日退職が認められやすいケース

会社との合意がなければ即日退職は難しいですが、一定の事情がある場合は会社側も退職を認めやすくなります。特に以下の3つのケースは、即日退職が認められやすい代表的な状況です。

体調不良

心身の不調を理由とした退職は、即日退職が認められやすいケースのひとつです。民法第628条では、「やむを得ない事由」がある場合は即時に契約を解除できると定められています。

第六百二十八条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

出典：e-Gov法令検索｜民法

出勤しようとすると吐き気や動悸が起きるなど、労働の継続が客観的に困難な状態であれば、「やむを得ない事由」に該当する可能性があります。退職を申し出る際は、医師の診断書を用意できると、会社側も状況を理解しやすくなるでしょう。

ただし、診断書がなければ即日退職できないわけではありません。

会社側に対して「現状、心身ともにこれ以上の勤務が難しい」と事実を伝えれば、合意を得られる可能性は十分にあります。

ハラスメント行為

上司や同僚からのパワハラ・セクハラなど、ハラスメント行為が原因で退職を希望する場合も、即日退職が認められやすいケースです。ハラスメントは労働者の就業継続を著しく困難にする行為であり、「やむを得ない事由」として認められる可能性が高い理由です。

可能であれば、ハラスメントの内容を記録しておくことをおすすめします。日時・場所・発言内容などをメモに残しておくことで、退職交渉をスムーズに進めやすくなります。

また、社内に相談窓口がある場合は利用する方法もありますが、精神的に限界を感じている場合は無理に利用する必要はありません。

労働条件の大きな相違

求人票や雇用契約書に記載されていた労働条件と、実際の条件が大きく異なる場合も、即日退職が認められやすいケースです。労働基準法第15条では、労働条件の相違を理由に労働者が即時に契約を解除できると定められています。

第十五条
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
②　前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

出典：e-Gov法令検索｜労働基準法

たとえば、以下のような相違がある場合は該当する可能性があります。

• 給与額が契約書と異なる
• 勤務時間や残業時間が大幅に異なる
• 勤務地や業務内容が全く異なる

このような場合は、雇用契約書や求人票を手元に保管しておくと、退職交渉の際に役立つでしょう。労働条件の相違が明確であれば、会社側も即日退職を拒否しにくい状況になります。

>> 雇用契約書がもらえないのは違法？3つのリスクと安全に依頼する方法

試用期間中に限界を感じている人が即日退職するための2つの方法

心身の限界を感じている状況で「どうやって辞めればいいのか」と悩んでいる人に向けて、現実的に使える2つの方法を解説します。自分の状況に合った方法を選びましょう。

方法1：会社と合意退職する

最もトラブルが少ない方法は、会社と話し合いのうえで退職日を合意することです。直属の上司に退職の意思を伝え、体調不良やハラスメントなどのやむを得ない事情を説明したうえで、退職日を早めてもらえるよう交渉します。

対面での交渉が難しい場合は、電話での申し出でも問題ありません。体調が悪く出社できない状態であれば、電話一本で退職の意思を伝えることは十分に認められます。

電話での具体的な伝え方は後述しますが、まずは「退職したい」意思をはっきりと伝えることがスタートです。会社が即日退職に合意した場合は、退職日当日または後日に退職届を提出して手続きを完了させます。

合意退職はお互いの同意のもとで成立するため、後々のトラブルになりにくい点が大きなメリットです。

方法2：退職の意思を伝えて出社せずに退職日を迎える（有休・欠勤扱い）

会社との合意が得られない場合や、会社との直接のやり取り自体が精神的に難しい場合もあるかもしれません。その場合、有給休暇の消化または欠勤扱いを利用して、退職日まで出社しない方法があります。

有給休暇が残っている場合は、退職日までの期間をすべて有給消化に充てることで、実質的に即日から出社しなくて済みます。有給休暇は労働者の権利であり、会社は原則として取得を拒否できません。

もし有給休暇がない場合や日数が足りない場合は、欠勤扱いとして退職日まで休む方法もあります。欠勤した日数分の給与は支払われませんが、退職そのものは有効です。体調不良で出勤が困難な状況であれば、無理に出社する必要はありません。

なお、退職届は郵送でも法的に有効です。内容証明郵便で送ると、退職の意思表示をした証拠として残せるため、トラブル防止の観点からおすすめです。

試用期間中に即日退職する際の具体的な手順と伝え方

試用期間中に即日退職を成功させるための、具体的な手順と伝え方のポイントを分かりやすく解説します。

試用期間中に即日退職する際の具体的な手順

即日退職をスムーズに進めるための手順は以下のとおりです。

まず就業規則で退職に関するルールを確認したうえで、直属の上司に退職の意思を伝えます。体調不良などで出社が困難な場合は電話での連絡で問題ありません。離職票や源泉徴収票は退職後の手続きに必要なため、郵送での送付を依頼しておきましょう。

上司へ退職を切り出せない時の対処法はこちらの記事も参考にしてください。

>> 退職を言い出せないときの対処法｜怖さを和らげる準備と例文集

電話で伝える場合の話し方と例文

体調不良などで直接出社して伝えることが難しい場合は、電話で退職の意思を伝えて問題ありません。

電話をかけるタイミングは、業務の手が空きやすい時間帯を選ぶのがポイントです。就業時間内の忙しいピークを避けることで、上司も落ち着いてこちらの話に耳を傾けやすくなります。

電話での伝え方の例文は以下のとおりです。

伝える際のポイントは3つです。

• 冒頭でお詫びの言葉を添える
• 次に体調不良などの具体的な理由を簡潔に説明
• 退職の意思を「相談」ではなく「報告」として伝える

曖昧な言い方をすると引き止めにあいやすくなるため、退職の意思はしっかりと伝えましょう。

試用期間中であれば退職届はいらない？

試用期間中であっても、退職届の提出は原則必要です。口頭や電話での意思表示だけでも退職は成立しますが、後々のトラブルを防ぐためにも退職届を提出しておくことをおすすめします。

出社が難しい場合は、退職届の郵送で対応可能です。

試用期間中の即日退職で損害賠償を請求されるリスクはある？

「急に辞めたら損害賠償を請求されるのではないか」といった不安を抱えている人もいるかもしれません。例外的なケースも存在するため、正しく理解しておきましょう。

実際に請求されるケースはほとんどない

試用期間中に即日退職したことを理由に、会社が損害賠償を請求してくることは現実にはほぼありません。その理由は、以下の両方を会社側側が証明する必要があるからです。

• 退職によって会社に重大な損害が発生したこと
• その損害が退職者の責任によるものであること

試用期間中の退職であれば、業務の引き継ぎや担当案件もほとんどない状態でしょう。そのため、会社が具体的な損害を証明することは難しく、実際に訴訟に発展するケースはごくまれです。

また、損害賠償請求をちらつかせて退職を引き止めようとする行為は、それ自体が違法となる可能性があります。会社から脅しのような言葉をかけられても、過度に恐れる必要はありません。

損害賠償が認められる例外ケース

退職により損害賠償が認められる可能性があるのは、以下のような例外的なケースに限られます。

• 退職によって会社に重大な損害が発生した場合
• 引き継ぎを放棄し退職した場合
• 入社にあたって会社が特別な費用（海外研修のための費用など）を負担していた場合

ただし、これらのケースであっても、試用期間中の短期在職であれば損害の規模が限定的であることがほとんどです。通常の退職において、損害賠償請求が認められる事例は極めてまれです。

試用期間中の即日退職でも退職代行は使える？

結論から言うと、たとえ試用期間中であっても退職代行サービスは利用できます。会社への連絡や交渉を代行してもらえるため、精神的に限界を感じている人にとって、心強い味方になるはずです。

退職代行サービスとは、労働者に代わって会社への退職の意思表示や連絡をしてくれるサービスです。自分で会社に連絡することが精神的に難しい場合や、上司と話すことへの恐怖感がある場合に特に有効でしょう。

ただし、退職代行サービスを選ぶ際は、運営元に注意が必要です。退職代行サービスには、民間企業が運営するものと、弁護士または労働組合が運営するものの2種類があります。

民間企業が運営するサービスの場合、基本的には会社への連絡代行のみとなります。一方で、弁護士や労働組合が運営するサービスであれば、有給消化などの踏み込んだ交渉まで任せることが可能です。

会社が退職を拒否したり、交渉が必要になったりする可能性がある場合は、弁護士または労働組合が運営するサービスを選ぶと安心です。

試用期間中に即日退職する際にやってはいけないこと

即日退職を進める際、やり方を間違えるとトラブルに発展したり、退職後の手続きに支障をきたしたりすることがあります。スムーズに退職するために、避けるべき行動を事前に把握しておきましょう。

やってはいけないことは以下のとおりです。

• 無断欠勤を続けてそのまま音信不通になる
• SNSに会社への不満を投稿する
• 会社の備品や書類を持ち帰る
• 同僚に退職の愚痴や不満を話して回る
• 退職届を提出せずに口頭のみで済ませる

これらの行動は、退職後のトラブルや法的リスクに直結する可能性があります。

特に無断欠勤を続けて音信不通になるいわゆる「バックレ」は、絶対に避けましょう。無断欠勤が続くと、最悪の場合、懲戒解雇や損害賠償といった法的なトラブルに発展する恐れがあるからです。

もし体調不良で電話が難しいのなら、メールやLINE、ビジネスチャットを活用して連絡しましょう。

最近ではLINEでの退職連絡も増えていますが、失礼にならないマナーには注意が必要です。具体的な例文はこちらで紹介しています。

>> 正社員がLINEで退職を伝える際の注意点｜拒否された時の解決策も

試用期間中に即日で辞めさせてもらえない場合の対処法

退職を伝えても「後任がいない」「急すぎる」と引き止められることがありますが、本来、労働者には法律で守られた退職の自由があります。会社に退職そのものを阻止する権限はありません。

ただし即日退職には会社の合意が必要です。もし会社からの合意が得られない場合は、民法が定める「2週間前」のルール、あるいは就業規則に則った期間を経て退職になります。

また、退職自体が認められず解決しない場合は、労働基準監督署の活用が有効です。総合労働相談コーナーでは、違法性のある引き止め行為に関する相談を広く受け付けています。法的観点から適切な助言を得ることで、膠着した状況を打破するきっかけにもなります。

退職を引き止められたときの対処法はこちらで詳しく解説しています。

>> 退職の引き止めは断れる？しつこい説得の断り方と法律を解説

試用期間中の即日退職は気まずい？

短期間での退職に罪悪感を抱く必要はありません。試用期間は、企業と労働者が適性を見極めるための期間です。ここでの早期退職の選択は、ミスマッチを解消するための合理的な判断といえます。

限界を超えてまで勤務を続け、健康を損なうことは、双方にとって大きなリスクでしかありません。

早期の環境変化は、心身の回復を早め、長期的なキャリア形成において最善の選択となり得ます。

試用期間の短期退職が今後のキャリアに与える影響

短期離職は一見マイナスに思われがちですが、決して終わりではありません。なぜその決断をしたのか、理由を前向きな言葉に変えて伝えることで、採用担当者からも十分な理解を得られます。

試用期間中の短期離職であれば履歴書への記載は必要？

結論から言うと、たとえ数日間の在籍であっても履歴書への記載は必要です。わずかな期間でも雇用契約を結び、給与が発生している以上、それは職歴となります。

「短期間ならバレない」と判断するのは禁物です。たとえ数日の在籍でも、住民税の通知や源泉徴収票といった書類上のやり取りから、以前の勤務先を知られる可能性は十分にあります。

もし意図的に記載しなかった場合、後々、経歴詐称を疑われ、せっかく入社した新しい会社との信頼関係を損なうリスクがあります。短期間での離職は履歴書に書きにくいかもしれませんが、事実を隠すよりも正直に伝える方が、長期的なキャリアにおいては安全です。

>>【転職履歴書】職歴の書き方完全ガイド｜書ききれない場合のコツ

面接で退職理由を聞かれた時のポジティブな回答例

面接で短期離職を突っ込まれた際は、前職の不満を「今後の意欲」に変換して伝えるのがおすすめです。ネガティブな言葉を避け、自身の適性を見極めた上での判断だったと強調しましょう。

たとえば、業務内容に相違があった場合は以下のように伝えると良いでしょう。

前職では、試用期間中に実際の業務内容が自身の強みを活かせる領域と大きくずれていることが分かりました。継続も検討しましたが、早い段階で自分のスキルを最大限に発揮し、貢献できる環境へ移ることが会社・自身の双方にとって最善だと判断し、退職を決断いたしました。

大切なのは、離職の理由をすべて会社のせいにせず「次は長く貢献したい」と熱意を見せることです。自分の至らなかった点を踏まえつつ、前向きにやり直そうとする姿勢は、多くの採用担当者の目に真面目な人柄として映ります。

試用期間での即日退職のよくある疑問Q&A

試用期間での即日退職についてよくある質問をまとめました。

入社3日で辞めるのは迷惑？

「数日で辞めるなんて無責任では」と悩む必要はありません。早期の退職は、会社にとっても教育コストや時間を最小限に抑えられる側面があります。ミスマッチを感じたまま数ヶ月後に退職するより、早い段階で決断する方が、お互いの未来にとってプラスになります。

体調不良で電話もできない時はどうすればいい？

精神的な限界や体調不良で電話が難しい場合は、メールやLINE、ビジネスチャットでの連絡も有効です。大切なのは、連絡した事実を残すことです。

試用期間は14日以内なら即日退職できるって本当？

「14日以内なら即日辞められる」説は、解雇予告に関するルールの誤解です。実際には入社後14日以内であっても、労働者側からの即日退職には会社の合意が必要です。

ただし、体調不良などのやむを得ない事情があれば、即日退職を認めてもらえるケースが多いため、まずは正直に事情を話して相談してみましょう。

試用期間中に即日退職したら社会保険や数日分の給料はどうなる？

たとえ数日の在籍でも、働いた日数分の給料を受け取る権利は法律で守られており、会社は支払いを拒否できません。社会保険料は、加入手続きが済んでいれば、1ヶ月分の保険料が発生するのが一般的です。

試用期間中の即日退職はバックレてもいい？

どんなに辛くても「バックレ（無断欠勤・音信不通）」だけは避けましょう。連絡を絶つと、懲戒解雇や損害賠償といった法的リスクを背負う可能性があります。

また、離職票などの必要な書類が受け取れず、転職活動に支障をきたすこともあります。

まとめ

試用期間中の即日退職は、会社との合意があれば法的に可能です。体調不良や労働条件の相違など、やむを得ない事由がある場合は、まずは上司へ誠実に相談しましょう。

早期離職に対して罪悪感を抱く必要はありません。そもそも試用期間は、会社と労働者の適性を確かめ、ミスマッチを防ぐために存在しています。合わない環境で消耗し続けるよりも、早期に判断して環境を変える方が、長期的なキャリア形成においては圧倒的に健全な選択です。

※本記事に使用しているアイキャッチ画像は、GeminiのAIサービスにより生成された画像を含みます。