いまさら聞けない！ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説

ふるさと納税は寄付先の自治体から返礼品がもらえて、住民税や所得税から控除がされる制度です。

「ふるさと納税」とよく聞いて気になってはいるものの、なぜお得なのかがわからず利用するか迷っている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、ふるさと納税の魅力と仕組みについて解説します。

ふるさと納税をするか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税の魅力とは？

ふるさと納税はたくさんのメリットがあります。

• 寄付先が自分で選べる

ふるさと納税は寄付する自治体を自分で選べる制度です。

「ふるさと」と名前はついていますが、寄付先は出身地に限りません。旅行に行って印象に残った自治体や応援したい自治体など自分で寄付先を自由に選べます。

• 返礼品がもらえる

ふるさと納税のお礼として返礼品がもらえます。

一部の自治体では返礼品がない自治体もありますが、ほとんどの自治体では返礼品を用意しています。

名産の食品や、ティッシュなどの日用品、旅行での宿泊先で利用できる宿泊ギフト券など、さまざまな返礼品があります。

• 所得税・住民税から控除される

ふるさと納税では、寄付した金額から2,000円分を超えた金額が、住民税や所得税から控除されます。

確定申告の場合には所得税と住民税から全額控除され、ワンストップ特例の場合には住民税から全額控除されます。

ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説

住んでいる自治体に納税する税金の一部を、自分で選んだ自治体に寄付をすることで、寄付の2,000円を超える金額が、所得税・住民税から控除されます。

総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html)

ふるさと納税の利用方法と手続きの流れ

ふるさと納税をする流れは下記のとおりです。

ふるさと納税を利用する時の注意点

• 控除の上限額内で行う

ふるさと納税は控除の上限額内で行いましょう。

控除の上限額を超えた分は、ふるさと納税の控除の対象とはならないので、自己負担額が増えてしまいます。

• 寄付金控除の手続きを忘れない

ふるさと納税は、申し込み後に寄附金控除の手続きをすることで税金から控除されます。

寄付金控除の手続きは忘れないようにしましょう。

ふるさと納税の申し込み画面で「ワンストップ特例制度を利用する」を選択しても、ワンストップ特例の手続きにはならないので、別途オンライン申請もしくはワンストップ特例申請書の送付が必要です。

• 医療費控除などのふるさと納税以外の理由で確定申告が必要になった

ワンストップ特例の申請書を提出していても確定申告をした場合には、ワンストップ特例は無効になります。医療費控除などで確定申告が必要となった場合には、ふるさと納税の金額を含めた寄附金控除額の計算が必要です。

• 6自治体以上に寄付をしてしまった

寄付先が6自治体以上になった場合には、ワンストップ特例の対象とはならないため確定申告が必要です。

• 収入がないのにふるさと納税をしてしまった

ふるさと納税は、どなたでも利用が可能です。

ただ、所得税や住民税を支払う必要がない方は寄附金控除を受けることができません。

この場合には、全額が自己負担となります。

ふるさと納税の支払いはクレジットカードがお得

ふるさと納税の支払い方法は、クレジットカードがおすすめです。

クレジットカード決済が可能な返礼品を選ぶことで、さらにお得にふるさと納税が活用できます。

• ポイントが貯まる

ふるさと納税での支払いでもクレジットカードのポイントが貯まるので、自己負担2,000円の軽減が狙えます。

ふるさと納税のポータルサイトの多くは独自ポイントの付与を行っているので、ポイントの2重取りも可能です。

※独自ポイントの付与は2025年9月まで

• 支払い手数料が無料

銀行振込の場合には振込手数料がかかりますが、クレジットカードは支払い手数料がかかりません。

ふるさと納税は控除の上限額まで何回か申し込みをするケースが多く、都度支払いが必要になるので、支払い手数料が無料になるのは魅力です。

まとめ

本記事では、ふるさと納税の魅力と仕組みについて解説しました。

ふるさと納税は自己負担金2,000円で、返礼品がもらえるお得な制度です。

ぜひこの機会に、ふるさと納税を試してみてはいかがでしょうか？