iDeCoってよく聞くけど、どんな制度？
iDeCo(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」のことで、私的年金として公的年金にさらに上乗せをする年金制度です。
医療の発達により平均寿命が伸びる中、老後資金への不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、iDeCoの基本的な仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説します。
老後資金の準備を検討している方は老後の資産形成のひとつの選択肢として、ぜひ参考にしてください。
iDeCoとは
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せをする私的年金です。
自分で決めた掛け金を毎月積み立て、自ら選んだ金融商品で運用し、老後資金をつくる年金制度です。
その運用結果に基づいて、将来受け取る年金額が決まる「確定拠出型」の仕組みとなっています。
同じ確定拠出年金である「企業型DC（企業型確定拠出年金）」との違いは、企業型DCは福利厚生の一環で、掛け金は会社が拠出しています。
iDeCoは加入者本人が掛け金を拠出する点が大きな違いです。
iDeCoのメリット
iDeCoには、以下の3つのタイミングで税制優遇が受けられるという大きなメリットがあります。
- 積立期間中
- 運用期間中
- 受け取り時
- 積立期間中
毎月積み立てる掛け金は、全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。
iDeCoは長期間で運用をするため、節税額も大きくなります。
掛け金を全額所得控除の対象とするためには、確定申告もしくは年末調整での手続きが必要です。
- 運用期間中
通常、運用で得た利益については20.315％の税金がかかります。iDeCoを利用して運用で得た利益は非課税になります。
税金がかからない分、資産を効率よく増やすことができます。
- 受け取り時
将来、iDeCoで積み立てたお金を受け取る際に、受け取り方法は3つあります。
受け取り方法のそれぞれで税制優遇があります。
・年金方式：公的年金等控除が適用される
・一時金方式：退職所得控除が適用される
・年金方式＋一時金方式：公的年金等控除＋退職所得控除が適用される
iDeCoのデメリット
iDeCoにはメリットだけではなく、デメリットもあります。
- 加入者によって掛け金の上限が異なる
iDeCoの掛け金は月々5,000円以上1,000円単位で、上限額の範囲内で設定できます。
掛け金の上限額は加入者により異なります。
- 原則60歳になるまで引き出せない
iDeCoは老後資金を目的とした制度のため、60歳になるまでは原則として資金を引き出すことはできません。
生活に影響がなく、無理のない掛け金を設定するようにしましょう。
失業などで掛け金の拠出が困難になった場合は、掛け金額の変更が1年に1回に限り可能です。また「運用指図者」となることで、掛け金の拠出を停止することもできます。
無理のない金額を掛け金に設定することが大事だね
iDeCoに加入できる人
iDeCoに加入できる人は、20歳以上65歳未満で国民年金に加入している人です。
加入ができない人は以下のようなケースです。
・65歳以上の人
・農業年金の被保険者の人
・国民年金保険料の免除・納付の猶予を受けている人
・企業型DCの掛け金に、従業員が掛け金を上乗せしている場合(マッチング拠出)
※マッチング拠出かiDeCoに加入するかは、個人が選択できます。
iDeCoで選べる金融商品
iDeCoでは「元本確保型」と「価格変動型」を選ぶことができます。
- 元本確保型
「定期預金」と「保険」など積み立てた元本が確保されるタイプです。
元本割れのリスクはありませんが、低金利だと十分な老後資金が貯められないデメリットがあります。
保険商品は中途解約すると元本割れのリスクがあります。
- 価格変動型
「投資信託」など、運用によって積み立てた元本が変動するタイプです。
「国内株式」「海外株式」「国内債権」「海外債権」「バランス型」など多彩な商品から選べます。
資産を大きく増やせる可能性がある半面、元本割れのリスクもあります。
それぞれのメリット・デメリットを理解しておこう
iDeCoが向いている方
次のような方には、iDeCoの活用がおすすめです。
- 老後資金に不安がある方
自営業やフリーランスの方などで国民年金のみの加入の方、退職金がないもしくは少ない会社員の方には老後資金の上乗せする選択肢としておすすめです。
近年は退職金がない会社が増えているため、自助努力での老後資金の準備が重要です。
- 20～30代の若い方
運用できる期間が長いため、節税効果が大きくなります。
また長期で運用した場合、短期で運用した時に比べて元本割れのリスクが低くなります。
- 安定した収入がある方
iDeCoは定期的に掛け金を拠出する必要があるため、安定した収入がある方にも向いています。
NISAとの違い
iDeCoと同じく税制優遇が受けられる制度として「NISA」があります。
ここでは代表的な違いについて解説します。どちらからはじめるか検討されている場合には違いについて理解しましょう。
また、NISAとiDeCoは併用も可能です。
- 目的
iDeCo：老後資金の準備
NISA：将来の大きな出費への備え
- 引き出し可能期間
iDeCo：原則60歳以降
NISA：いつでも可能
- 税制優遇
iDeCo：掛け金が全額所得控除・運用益が非課税・受取時に税制優遇
NISA：運用益が非課税
NISAについてはこちらの記事でわかりやすく解説しています。
iDeCoのはじめ方
iDeCoをはじめるには、以下の手順で進めます。
加入資格があるかどうか、また加入者により掛け金の上限が異なるので確認しましょう。
金融機関を決めてiDeCo専用の口座を開設しましょう。
金融機関ごとに商品の品揃え、手数料が異なりますので、比較検討して金融機関を決めることが大切です。
口座開設まで一般的に1～2ヶ月ほどかかります。
運用商品ごとに特徴やリスクが異なります。
仕組みをよく理解した上で、許容できるリスクに応じて商品を決めることが重要です。
まとめ
本記事では、iDeCoの仕組みやメリット・デメリット、始め方について解説しました。
iDeCoは「老後のために自分で資金を積み立て、自分で運用する年金」です。
運用益が非課税になるだけでなく、掛け金の全額が所得控除の対象となるなど、節税効果も非常に高いのが特徴です。
将来に向けて、より安心できる老後を迎えるために、資産形成のひとつの選択肢としてiDeCoを検討してみてはいかがでしょうか。
