退職したいけど、どのような流れになるのかな？
最近、退職のトラブルとかをよく聞くけどトラブルなく退職したい・・・
退職したいとは思っているものの、退職の流れがイメージできずに不安に思うことはないでしょうか。
なるべくならトラブルなく、スムーズに退職したいですよね。
この記事では、円満退職をする流れやポイントについて解説します。
流れがわかれば、心配することもなく円満に退職することができます。
退職を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
円満退職の手続きの流れ
円満退職をするための流れを解説します。
会社の就業規則で退職についての規定を確認しましょう。
就業規則には「退職の〇日前に申し出ること」といった規定があります。
円満に退職するには、就業規則を確認して余裕をもったスケジュールで退職の意志を伝えましょう。
就業規則がない場合には、民法が適用されます。
民法では「退職を申し入れてから2週間すれば退職できる」ことになっています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。(第627条第1項)
確認したスケジュールで、直属の上司へ退職の意志表示をしましょう。
伝える方法は口頭でも有効とされていますが、「言った」「言わない」のトラブルをさけるために「退職願」を提出することがおすすめです。
就業規則で規則がある場合には、規則に従いましょう。
会社と相談・調整して退職日を決めます。
会社側としては、社員が退職後も問題なく業務がまわるように引継ぎができる日程を提案してくるでしょう。
円滑に退職するためには、お互いに納得した退職日とした方が後々トラブルにならずに済むので、スケジュールには余裕を持って退職の意志を伝えることがポイントです。
退職の内諾をとり、退職日が決定したら退職届を提出します。
担当している業務の引継ぎをしましょう。
引継ぎの漏れがないように、担当業務の棚卸しをして引継ぎ先を決めてから引継ぎをするとスムーズです。
もし退職前に引継ぎ先の人が退職してしまった場合に、退職日を後ろ倒しにされることがないように、引継ぎ書もあわせて作成しておくと安心です。
社内外の関係者へ退職する旨の挨拶をしましょう。
挨拶をする時期については、上司と退職日を決定した時に一緒に相談しておくとスムーズです。
関係者へ退職することを伝えることで、社内のモチベーションが低下し退職者が続いてしまうリスクや社外の取引きに支障がでる可能性がゼロではありません。
トラブルを避けるためにも、挨拶をする時期は自分で判断せず、上司の指示を仰いだ方が好ましいでしょう。
退職日(最終出勤日)に備品を返却して、会社から書類を受け取ります。
私物を持ち帰り、整理整頓して退社しましょう。
退職届と退職願の違い
退職届と退職願は、どちらとも退職の意志を伝える書類で、違いがあいまいになっていますが、使い方や意味に違いがあります。
退職願
退職の意志を伝えて、会社の承認をお願いする書類です。退職願は承認前であれば撤回ができます。
退職届
退職の意志を正式に通知する書類です。退職届は原則撤回ができません。
退職届と退職願の書き方見本
会社でフォーマットあればフォーマットに従って作成します。
フォーマットがない場合には、見本を参考に作成しましょう。
PCで作成しても問題ありませんが、白無地の便せんに手書きで作成するのが一般的です。
最後の印鑑はシャチハタは不可なので認印を押印しましょう。
多くの会社では、フォーマットが用意されています
会社へ返却するもの
会社から貸与されている備品は退職日に返却をします。
円満に退職するためにも不備なく返却をしましょう。
また健康保険証(扶養家族分を含む)も退職日に返却をしましょう。
- 名刺(自分の名刺、取引先の名刺)
- 社員証
- 社章
- 入館証
- 通勤定期券
- ガソリンカード、ETCカード
- PC
- タブレット
- 携帯電話
- 制服
- 仕事に関するデータや資料
会社から受け取るもの
退職時に会社から受け取るものと退職後に受け取るものがあります。
これらは一般的な例ですが、会社により手続きが異なるため、退職前に会社へ確認しておくことをおすすめします。
- 雇用保険被保険者証(会社が保管している場合)
- 年金手帳(会社が保管している場合)
- 離職票
- 源泉徴収票
- 退職証明書(希望した場合のみ)
よくある質問
- 就業規則に「退職の6ヶ月前に申し出ること」と長い期間が設定されていたのですが、もっと早く退職することはできませんか？
-
会社の都合により就業規則で、期間を延長することも可能ですが、あまりに長い場合には就業規則が無効とされる場合もあります。
会社に相談をしてみることをおすすめします。
- 退職後も業務についての連絡が来るのですが、対応しなくてよいですか？
-
退職後には会社との雇用契約はありませんので、法律的な対応義務はありません。対応するかどうかは自分で決めることができます。
ただ、自分しか把握していないことがあったり、引継ぎができていない時には、後任のためにも対応する方が良いでしょう。
まとめ
今回は円満退職の流れについて解説をしました。
退職の流れやポイントを知っておくことで、トラブルなく円満に退職をすることができます。
もし退職の意志が固まったら、まずは就業規則を確認しましょう。
トラブルなく円満に退職できるのがベストだよね！
