休職からそのまま退職して大丈夫？無理なく辞める3ステップ

2026年6月2日

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記事まとめ（要約）

休職からそのまま退職しても法律上問題ない
出社せず郵送・メールで手続きを完結できる
条件を満たせば退職後も傷病手当金を受給できる

「休職中なのに、このまま退職してもいい？」
「復帰せずに辞めるなんて、ずるいと思われない？」
「退職したら傷病手当金はもらえなくなる？」

そんな不安や罪悪感を抱えながら、毎日モヤモヤしていませんか。体調が優れないなかで、会社への申し訳なさや退職後のお金の心配までひとりで抱え込むのは、本当につらいですよね。

実は、体調が回復せず休職からそのまま会社を辞めることは決して悪いことではなく、法的な権利として認められています。自宅にいながら退職手続きを進めることも可能です。

この記事では、退職の意思を伝えるメール例文、出社せずに進める退職の3ステップ・傷病手当金と失業保険の手続き方法を解説します。

記事を読み終えたら、罪悪感なく退職を決断し、経済的な不安を解消した状態で、体調回復と次のステップに専念できる道筋が見えるはずです。

本記事のライター

採用・人事歴10年以上
中途採用で900名以上を選考
採用統括責任者として書類選考・面接・採否の決定を担当
人事評価基準の策定・人事考課にも従事
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）

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休職からそのまま退職は法律上可能！事前に確認すべき就業規則

休職からそのまま退職することは、法律上まったく問題ありません。

ただし、退職をスムーズに進めるためには、民法のルールと就業規則の両方を確認しておく必要があります。退職に関する基本的な知識を押さえておけば、不要なトラブルを防ぎ、安心して手続きを進められます。

民法で定められた退職の権利

退職は、労働者に与えられた法律上の権利です。民法では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば、会社の承認がなくても退職できると定めています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典：e-Gov法令検索｜民法

つまり、会社が認めなくても、法律上は2週間後に退職が成立します。休職中も、この権利は変わりません。体調が優れず出社できない状況であっても、退職の意思表示はメールや郵送でできます。

ただし、会社の就業規則で「退職希望日の1か月前までに申し出ること」などと規定されている場合は、ルールに従うとスムーズに退職できます。

民法の2週間ルールは法律上の権利ですが、トラブルを避け円満に退職するためには、可能な限り会社の就業規則に沿って進めるのが確実です。

「休職期間満了による自動退職（自然退職）」のルール

多くの会社では、就業規則に「休職期間が満了しても復職できない場合は退職とする」といった規定が設けられています。これを一般的に「自動退職（自然退職）」といいます。

たとえば、就業規則に「休職期間は最大6か月」と定められているケースを考えましょう。この場合、休職から6か月が過ぎても体調が回復せず復職できなければ、その時点で退職扱いとなります。

自分の休職期間の満了日や、満了後の扱いについては、事前に就業規則で確認しておきましょう。

有給はどうなる？

休職中はそもそも労働の義務が免除されている期間であるため、原則として有給休暇は消化できません。確実に有給を消化したい場合は、休職に入る前に取得しておく必要があります。

また、休職後に残っている有給を消化できるかどうかは、本人が「復職できる状態にあるか」で判断が分かれます。

医師から復職可能と診断され、働く準備が整っている場合は残った有給を消化してから退職可能です。一方、体調が回復せず休職期間の満了にともなってそのまま退職する場合、退職日以降に残った有給を消化することはできません。

なお、退職時に使い切れなかった有給については、会社が買い取ってくれるケースもあります。ただし、有給の買い取りは義務ではなく、あくまで会社が任意で決めるものであるため、買取可否の基準も会社ごとに異なります。

有給がいくらで買い取られるかの計算方法など、有給買取についてはこちらの記事を参考にしてください。

>>会社に有給を買い取る義務はある？退職時に認められるための交渉方法

休職してそのまま退職するのはずるい？罪悪感を解消するデータ

「休職したまま退職するとずるいと思われるかも」と不安に感じる人もいるかもしれませんが、そのような心配は必要ありません。実際のデータを見ると、休職後にそのまま退職する人が一定数いるとわかります。

まずは事実を知ることで、自分を責める気持ちを手放しましょう。

休職後に復職せず退職・転職する人は5割

休職後に職場復帰せず退職する例は多々あります。レバレジーズ株式会社の調査結果は、以下のとおりです。

休職明けの対応について「休職前と同じ部署に復帰（36.1％）」が最も多い一方で、「休職後、別の会社に転職（14.6％）」や「休職後、退職し働かなかった（35.0％）」など約5割が休職前に勤務していた会社を退職していることが分かりました。

出典：レバレジーズ株式会社｜メンタル不調による休職後、20代の7割が退職　転職後の再休職も

つまり、休職者の約半数が復職せずに退職しているのが実態です。

メンタルヘルス不調による休職や退職は珍しくない

メンタルヘルス不調による休職や退職は、特定の人だけに起こることではありません。

厚生労働省の調査によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した、または退職した労働者がいた事業所の割合は12.8％にのぼります。

出典：厚生労働省｜令和6年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要

自分だけが弱いのではなく、多くの労働者が同じような状況に置かれています。メンタルヘルス不調による休職や退職は、誰にでも起こりうることだと理解しておきましょう。

自分を責める必要はない！体調の回復が優先である理由

休職からそのまま退職することに罪悪感を覚える人もいますが、自分を責める必要はありません。

体調が回復していない状態で無理に職場復帰しても、再び体調を崩してしまうリスクがあります。一度崩れたメンタルヘルスの回復には時間がかかるケースが多く、焦った復帰がかえって回復を遅らせる場合もあります。

仕事は体調が回復してからでも再び始められますが、一度深刻なダメージを受けた心身の健康を取り戻すことは、簡単ではありません。

退職の選択は、自分の健康を守るための正当な判断です。会社よりも、まず自分の回復を最優先に考えましょう。

一度も出社せず休職からそのまま退職する3ステップ

休職中に退職を決意しても、「会社に顔を出さなければいけないのでは」と不安に感じる人もいるでしょう。しかし、退職の手続きは出社せずに完結させることが可能です。

ここでは、一度も出社せず退職を進めるための3つのステップを解説します。

ステップ1：直属の上司へ退職の意思を伝える（メール・電話）

退職の意思は、まず直属の上司に伝えることが基本です。体調が優れない場合は、電話やメールで伝えても問題ありません。

伝える際のポイントは以下のとおりです。

退職の意思は「相談」ではなく「報告」として伝える
退職希望日を明確に伝える
体調不良で出社が難しいことを伝える
手続きは郵送やメールで対応したいと伝える

「相談」という形で切り出してしまうと、引き止めにあいやすくなります。「〇月末をもって退職いたします」と、退職を決定事項として伝えることが、スムーズに手続きを進めるためのポイントです。

上司への連絡後は、人事部や総務部との手続きへと移行します。

ステップ2：退職届を提出する

上司への意思表示が完了したら、退職届を作成して会社へ提出します。出社が難しい場合は、郵送での提出も可能です。

郵送で退職届を提出する際は、以下の点に注意しましょう。

事前に郵送する旨を連絡しておく
「簡易書留」「特定記録郵便」など配達記録が残る方法で送る
送付状（添え状）を同封する

退職届の提出と合わせて、健康保険証や社員証などの会社貸与品の返却方法についても確認しておきましょう。

ステップ3：会社の貸与品を返却して職場の私物を引き取る

退職届の提出後は、会社の貸与品の返却と職場に残した私物を引き取ります。いずれも郵送や宅配便で対応が可能です。

会社へ返却するものの例は以下のとおりです。

健康保険証
社員証・IDカード
制服・作業着
会社支給のパソコン・スマートフォン
鍵・セキュリティカード

職場に残した私物は、上司や総務担当者に連絡し、着払いで送ってもらうよう依頼しましょう。着払いを指定しておくことで、会社側に余計な費用負担をかけず、スムーズに引き取れます。

貸与品の返却と私物の引き取りが完了すれば、退職手続きは完了です。

休職からそのまま退職するための伝え方｜例文と引き継ぎのコツ

休職中は体調が優れないなかでのやりとりになるため、何度も連絡が続く負担は避けたいものです。用件は簡潔に伝え、少ないやりとりで済むよう工夫しましょう。

ここでは、スムーズに退職を進めるためのマナーと、すぐに使えるメール例文を紹介します。

角を立てずに辞めるための最低限のマナー

休職からそのまま退職する際も、社会人としての最低限のマナーを守ることが、円満退職へのコツです。

特に以下のポイントを意識しましょう。

退職の意思は、まず直属の上司に伝える
理由は不満や愚痴を避け、体調不良のみに絞る
会社や周囲への「お詫び」を一言添える
可能な範囲で引き継ぎへの配慮を示す

本来、休職は職場復帰を前提とした制度です。復職できずに退職となってしまうことへの申し訳なさを一言添えるだけでも、会社側の受け止め方は変わります。

【コピペOK】休職からそのまま退職したい時の上司へのメール例文

直属の上司へ退職の意思を伝える際に使えるメール例文を紹介します。体調不良で出社が難しい状況を踏まえ、郵送・メールでの手続き対応を希望する旨も盛り込んでいます。

例文

件名：退職のご報告

〇〇部長

お疲れ様です。〇〇です。
体調不良により休職をいただき、ありがとうございます。

復帰に向けて療養を続けてまいりましたが、体調が思うように回復せず、復職が難しい状況が続いております。
休職中にこのようなご連絡を差し上げるのは大変心苦しいのですが、〇月〇日をもって退職させていただきたくご報告します。

なお、引き継ぎにつきましては、体調を見ながら、メールや書面にて可能な範囲で対応したいと考えております。

現在も体調不良により出社が困難な状態のため、退職手続きについては、郵送またはメールにて対応させていただけますと幸いです。

ご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げるとともに、これまでのご指導に心より感謝申し上げます。
何卒よろしくお願いいたします。

退職希望日は、民法上の2週間ルールと会社の就業規則の両方を確認した上で設定しましょう。

【社内用】休職からそのまま退職する際の挨拶メール例文

退職が正式に決まったあとは、お世話になった同僚や関係部署へ挨拶メールを送りましょう。体調への配慮から、個別の挨拶が難しい場合は一斉送信で対応しても問題ありません。

例文

件名：退職のご挨拶

〇〇部各位

お疲れ様です。〇〇です。

私事で大変恐縮ですが、このたび、〇月〇日をもちまして退職することとなりました。
本来であれば直接ご挨拶に伺うべきところ、休職中につきメールでのご連絡となりますこと、深くお詫び申し上げます。

在職中は多くの方々に温かく支えていただき、心より感謝申し上げます。
皆さまと一緒に仕事ができたことは、私にとって貴重な経験となりました。

最後になりますが、皆さまのご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
略儀ながら、メールにて退職のご挨拶とさせていただきます。

退職の挨拶メールは、退職日が正式に決まってから、実際の退職日の数日前までに送るのが一般的です。取引先など社外への挨拶が必要な場合は、上司に確認したうえで対応しましょう。

直接顔を合わせないからこそ重要な引き継ぎのコツ

出社せずに退職する場合、引き継ぎをどう進めるかが円満退職を目指す上での重要なポイントとなります。直接顔を合わせない分、文書やメールを使って、後任者が困らないよう情報を残しておく必要があります。

本来、引き継ぎ資料には以下のような内容を盛り込むのが理想です。

担当業務の一覧と進捗状況
取引先や関係者の連絡先リスト
業務ごとの手順・注意点をまとめたマニュアル
未完了タスクの一覧と対応状況

しかし、体調が優れないなかで、これらすべてを完璧に作ろうと無理する必要はありません。

まずは自分が今できる範囲で情報をまとめることを最優先にしましょう。「どの業務を誰が引き継ぐか」「不明な点は誰に確認すればいいか」と連絡先が分かる状態にしておくだけでも、会社側にとっては十分な助けになります。

休職からそのまま退職する際の傷病手当金・失業保険・退職金

休職からそのまま退職する際、多くの人が不安に感じるのがお金のことです。正しく理解しておくことで、退職後の生活設計が立てやすくなります。

傷病手当金と失業手当は同時に受給できない

傷病手当金と失業手当（雇用保険の基本手当）は、同時に受給できません。それぞれの給付対象が以下のように真逆の条件になっているからです。

手当の種類	主な対象者	状態の定義
傷病手当金	病気やケガをして療養中の人	「働けない状態」にある
失業手当	働く能力・意思があり、求職活動中の人	「すぐ働ける状態」にある

退職後は体調の回復状況に合わせて、どちらの給付を受けるか判断する必要があります。

体調がまだ回復していない場合は傷病手当金を継続して受給し、働ける状態になってから失業手当の受給に切り替えるのが一般的です。

退職後も傷病手当金をもらい続けるための3つの必須条件

退職後も傷病手当金を継続して受給するためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

退職日までに継続して1年以上の被保険者期間がある
退職日時点で傷病手当金を受給中、または受給できる状態にある
退職日以降も、途切れずに「働けない状態」が継続していること

出典：全国健康保険協会ホームページ

被保険者期間
会社の健康保険に入っていた期間のこと

特に注意したいのが、退職日の出勤です。「最後くらいは挨拶に行こう」と退職日に出社してしまうと、継続給付の条件を満たせなくなる場合があります。荷物の引き取りも、退職日より前に済ませるか、郵送にするのが賢明です。

退職後も傷病手当金を受給し続けたい場合は、退職日も含めて出社しないよう注意しましょう。

なお、退職後に受け取れる傷病手当金の期間は、支給開始日から通算して最長1年6か月です。在職中に受給していた期間も含めたトータルの期間となる点も覚えておきましょう。

傷病手当金から失業保険へスムーズに移行する手続き

体調が回復して働ける状態になったら、傷病手当金から失業手当への切り替えを手続きします。

ただし、失業手当には「退職した翌日から1年間」と有効期限があります。療養中に何もせず放っておくと、受給できる権利が消えてしまうため、期限を延ばす手続きをしておきましょう。

全体の手続きは、以下のステップで進めます。

STEP

【退職後すぐ】ハローワークで期限延長の手続き

退職して30日を経過したら、なるべく早くハローワークで「受給期間延長申請」をします。療養中に失業手当の期限が切れてしまうのを防ぐためです。

STEP

【回復後】主治医に証明書をもらう

体調が回復して働けるようになったら、主治医に「就労可能」と診断してもらい「傷病証明書」を書いてもらいましょう。

STEP

【回復後】ハローワークで失業手当を申請する

医師の証明書を持ってハローワークへ行き、延長していた失業手当の受給手続きをします。

事前に準備しておくことで、収入を途切れさせず、スムーズに次のステップへ進めます。

休職してそのまま退職しても退職金は受け取れる？

休職からそのまま退職した場合でも、退職金を受け取れるかどうかは会社の退職金規程で決まります。

多くの会社では、退職金の支給条件として「一定の勤続年数を満たしていること」が定められています。休職期間が勤続年数に含まれるかどうかも会社によって異なるため、退職金規程を確認しておきましょう。

休職してそのまま退職する際の必要書類と社会保険の手続き

会社を辞めた後は、会社から届く書類の確認や、健康保険・年金・住民税の切り替え手続きが必要です。手続きの期限が決まっているものもあるため、事前に全体の流れを押さえておくと安心です。

ここでは、退職後すぐに次の会社へ入社せず、しばらく休む（または療養する）場合に必要な手続きの流れを解説します。

離職票や源泉徴収票など会社から受け取る書類一覧

退職後に会社から受け取る書類は複数あります。手続きに必要な書類が揃っているか確認しておきましょう。

会社から受け取る主な書類は以下のとおりです。

源泉徴収票
雇用保険被保険者証
年金手帳
離職票
健康保険資格喪失証明書

離職票は退職後しばらく経っても届かない場合があります。退職後2週間を過ぎても届かない場合は、会社の人事・総務担当者に問い合わせましょう。

健康保険の切り替え手続き

退職すると会社の健康保険の被保険者資格を失うため、退職日の翌日から新たな健康保険に加入する必要があります。加入先の選択肢は以下の3つです。

制度名	特徴・条件	手続きの期限
国民健康保険	退職後に加入する一般的な公的医療保険	退職日の翌日から14日以内
任意継続被保険者制度	最長2年間継続可能	退職日の翌日から20日以内
家族の扶養に入る	今後の収入が一定の要件を満たす場合に加入できる	家族の会社が指定する期限

傷病手当金をもらい続ける場合、手当金も収入とみなされるため、家族の扶養には入れないケースがほとんどです。そのため、退職後の健康保険は退職前の健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するかのどちらかを選ぶことになります。

保険料は個人の状況によって大きく異なるため、比較した上で選びましょう。

国民年金への切り替え手続き

会社員が加入していた厚生年金は、退職と同時に資格を失います。すぐに再就職しない場合は、配偶者の扶養に入るか、自分で国民年金へ切り替える手続きが必要です。

配偶者の扶養に入れる場合は、配偶者の勤務先で手続きをすることで保険料の自己負担がなくなります。ただし、退職後も傷病手当金をもらい続ける場合、手当金も収入とみなされるため、扶養に入れないことが多いので注意してください。

扶養に入れない場合は、国民年金へ切り替える手続きをします。退職日の翌日から14日以内にお住まいの市区町村の窓口で手続きをしましょう。

住民税の支払いに関する注意点

退職後の住民税の支払いは見落としがちなため注意しましょう。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職後に収入がなくなっても支払い義務があります。

在職中は給与から天引き（特別徴収）されていましたが、退職後は以下のいずれかの方法で支払います。

1月から5月に退職する場合は、最後の給与や退職金から、5月分までの住民税がまとめて一括で天引きされるケースが一般的です。数ヶ月分の住民税がまとめて引かれるため、手取り額が大幅に減る（またはマイナスになる）可能性があります。

6月から12月に退職する場合は、退職後に自宅へ納付書が届き、自分で金融機関などの窓口から支払う（普通徴収）ことになります。

退職後にまとまった負担が発生して慌てないよう、あらかじめある程度まとまったお金を手元に残しておくのが賢明です。

休職からそのまま退職した後の転職活動と社会復帰のコツ

休職からそのまま退職した後、「転職活動で休職のことを聞かれたらどう答えればいいのか」と不安に感じる人は多くみられます。焦って転職活動を始める必要はありませんが、体調が回復してきたら少しずつ次のステップを考えていきましょう。

面接で休職理由や退職理由を聞かれたときの答え方

転職活動の面接では、退職理由をほぼ確実に質問されます。正直に伝えることは大切ですが、ネガティブな印象を与えないよう、前向きな表現に言い換えることがコツです。

面接で退職理由を伝える際のポイントは以下のとおりです。

「現在は回復し、業務に支障はない」とアピールする
休職中に取り組んだことや学んだことを積極的に伝える
再発防止のために工夫・対策していることを具体的に伝える

OK例
前職では業務過多により体調を崩し、療養のため退職いたしました。現在は回復しており、主治医からも就労可能と診断され、業務に支障はございません。
休職期間中は、体調管理を見直すとともに、復職後に活かせる〇〇の勉強に取り組んでまいりました。
今後は、周囲とこまめに進捗を共有・相談しながら、健康な状態で高いパフォーマンスを維持できるよう、自己管理を徹底してまいります。

休職や退職の経緯を必要以上に詳しく話す必要はなく、現在の状態と今後への意欲を中心に伝えるよう意識しましょう。

>>休職は転職で不利？企業が見る3つの評価ポイントと回避する秘訣